事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月28日 )現在において判断した記載としております。

1. 法的規制について

当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、医薬品医療機器等法)」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類・食品等の販売についても、それぞれの関係法令に基づき所轄官公庁の許可・登録等を必要としております。従って、これら法令の改正等により店舗の営業等に影響を及ぼすことがあります。主なものは、以下のとおりであります。

許認可、免許の状況及び取消事項該当法根拠

許可、登録、指定、免許 有効期限 関連する法令 取消等となる事項
届出の別
医薬品販売業許可 6年 医薬品医療機器等法 第75条に該当した場合の取消、または更新漏れ
薬局開設許可 6年 医薬品医療機器等法 同上
保険薬局指定 6年 健康保険法 第80条第1項から第4項または第9項の規定に該当した場合の取消、または更新漏れ
毒物劇物一般販売業登録 6年 毒物及び劇物取締法 第19条の命令違反の場合の取消、または更新漏れ
麻薬小売業免許 3年 麻薬及び向精神薬取締法 第51条第1項または第3条第3項第2号から第6号までの各号に該当した場合の取消、または更新漏れ
高度管理医療機器等販売業及び貸与業許可 6年 医薬品医療機器等法 第75条に該当した場合の取消、または更新漏れ
指定居宅介護支援事業者指定 6年 介護保険法
  1. 人員・設備・運営基準を満たす事が出来なくなったとき
  2. 介護報酬の請求に不正があったとき
  3. 都道府県への報告や帳簿書類の提出・提示に応じなかったり、虚偽の報告を行ったとき
  4. 不正な手段によって指定を受けたとき
  5. サービスを実施する法人の役員が禁固以上の刑に処せられ、その執行が終了していないとき更新漏れ
  6. 役員が介護保険法や保健医療福祉の法律の規定で罰金刑に処せられ、その執行が終了していないとき
  7. 事業者が指定を取り消され、5年を経過していない場合
  8. 役員が指定の申請前5年以内に、他のサービスに関し不正な行為をした場合
  9. 行政指導を受けたにも係らず、その指導に従わなかった場合
訪問介護(介護予防)指定 6年 介護保険法
特定福祉用具販売(介護予防) 6年 介護保険法
福祉用具貸与 6年 介護保険法
特定施設入居者生活介護 6年 介護保険法
通所介護(予防介護) 6年 介護保険法
認知症対応型共同生活介護(介護予防) 6年 介護保険法
短期入所(介護予防) 6年 介護保険法
認知症対応型通所介護(介護予防) 6年 介護保険法
障害者福祉サービス 6年 障害者総合支援法 更新漏れ
許認可、免許の状況及び取消事項該当法根拠PDFデータ
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2. 流通業としての当社グループにおける環境変化ついて

当社グループの収益は、流通市場に大きく依存しております。今後の動向については十分配慮し運営を行ってまいりますが、消費動向・価格・競合状況・仕入条件等、流通業における環境変化が著しい場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

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3. 有資格者の確保について

ドラッグストア及び調剤薬局等医薬品を取り扱う店舗運営には、薬剤師・登録販売者等の有資格者の配置が義務付けられております。これらの有資格者の確保は業界において重要な課題であり、確保の状況によっては当社グループの業績及び出店計画等に影響を及ぼす可能性があります。

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4. 医薬品販売の規制緩和について

医薬品の販売については、政府による規制緩和が進んでおります。特に平成21年6月1日に施行された改正薬事法によれば、リスク程度が低い一般用医薬品については、薬剤師管理下でなくとも、新設の登録販売者資格を有する者であれば、販売が可能となりました。これにより、医薬品販売における異業種からの参入障壁が低くなっております。このような販売自由化が今後ますます進展し、異業種との競争が激化した場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

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5. 調剤の事業環境について

調剤業務における売上高は、薬剤収入と調剤技術に係る収入との合計額で成り立っております。これらは、健康保険法に定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されます。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合、また医薬分業率が変動するなど外的環境が著しく変化した場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

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6. 調剤薬の欠陥・調剤過誤等について

当社グループは、調剤研修センタ-を設置し薬剤師の質的向上を図り、薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行い、調剤過誤を防ぐ万全の体制を整えております。また、万一に備え、子会社において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより、訴訟を受けた場合や社会的信用を損なう場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

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7. 商品の安全性について

近年消費者による、商品の安全性に対する要求が一段と高まっております。お客様・患者様からの信頼を高めるため、品質管理・商品管理体制を引き続き強化してまいりますが、今後品質問題等により商品の生産・流通に支障が生じた場合、及び当社グループが販売する商品に問題が生じ社会的信用を低下させた場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

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8. PB(プライベートブランド)商品について

当社グループでは、PB商品の開発を行っております。開発にあたっては、品質の管理チェック・商品の外装・パッケージ・販促物等の表示・表現の適正さについて、各種関係法規・安全性・社会的貢献性・責任問題等多角的な視点から適正化を行っております。しかし当社グループのPB商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

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9. 出店状況等について

医薬品小売業界においては、同業他社との出店競争、店舗の大型化、価格競争並びに他業態との競争激化により一段と厳しい経営環境が続いております。物件が予定通り確保できなかったり法的な規制を受けたりすることにより計画通りに出店できない場合、出店後の販売状況が芳しくない場合、店舗における賃借料等が変動した場合、賃借先の経営状況により店舗営業の継続及び差入保証金・敷金の返還に支障が生じる場合、固定資産の減損処理が必要となる場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

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10. 個人情報保護について

当社グループでは、処方箋や会員等の個人情報を扱っております。これらは個人情報保護法に基づき、万全の管理体制のもと細心かつ厳重に取扱をしております。しかしながら、万が一情報の漏洩があった場合、社会的信用を失うこと等により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

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11. 自然災害・天候不順等について

当社グループのドラッグストア及び調剤薬局等において、大地震や台風等の自然災害、著しい天候不順、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、並びに当社グループとの取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

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12. 新規事業等について

当社グループは、既存ビジネスとのシナジー効果が生まれることを期待し、M&A(企業の合併・買収)や海外進出を含む様々な新規事業等を検討し、積極的な業容拡大を進めてまいります。事前の十分な投資分析・精査等の実施にもかかわらず、当社グループが想定しなかった結果が生じた場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。